サプライチェーンリスクを低減する多要素認証（MFA）：中小企業が連携先とのセキュリティを強化する方法
はじめに：高まるサプライチェーン攻撃の脅威
近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化しており、その中でも「サプライチェーン攻撃」は中小企業にとっても無視できない脅威となっています。サプライチェーン攻撃とは、ターゲットとなる組織そのものではなく、その組織と取引のある別の組織（サプライヤー、パートナー、委託先など）を足がかりにして侵入を試みる攻撃です。取引先のシステムやアカウントが侵害されることで、正規の連携経路を利用してターゲット組織のシステムへ不正アクセスが行われる可能性があります。
中小企業は、大手企業と比較してセキュリティ対策が手薄であると見なされやすく、サイバー攻撃者にとって狙われやすい存在となり得ます。自社が直接的なターゲットでなくとも、取引先を踏み台とされるリスクに備えることは、自社のデジタル資産を守る上で極めて重要です。
このリスクに対抗するための有効な手段の一つが、多要素認証（MFA）の適切な導入と運用です。本稿では、サプライチェーンセキュリティの観点からMFAがどのように貢献するのか、そして中小企業が取り組むべき実践的な戦略について解説します。
サプライチェーン攻撃における認証情報の脆弱性
サプライチェーン攻撃において、攻撃者が狙う主要な脆弱性の一つは、連携アカウントの認証情報です。取引先とのデータ共有、システム連携、業務委託など、様々な場面でアカウントやAPIキーなどが利用されます。これらの認証情報が漏洩したり、脆弱なパスワードによって不正に入手されたりした場合、攻撃者はそのアカウントになりすまし、連携先のシステムへ正規ユーザーとしてアクセスできてしまいます。
特に、パスワードのみによる認証に依存している場合、リスト型攻撃やブルートフォース攻撃、フィッシングなどによってパスワードが突破されるリスクが高まります。一つの取引先の認証情報侵害が、連鎖的に複数の関係組織に被害を広げる可能性があります。これは、まさに「鎖（チェーン）の weakest link（最も弱い輪）」が全体の強度を決めるという、サプライチェーンの概念そのものです。
MFAがサプライチェーンリスク低減に貢献する仕組み
多要素認証（MFA）は、認証時に複数の異なる種類の情報（知識情報、所持情報、生体情報）の提示を求めることで、認証の強度を高める仕組みです。例えば、「パスワード」（知識情報）だけでなく、「スマートフォンアプリが生成するワンタイムパスワード」（所持情報）や「指紋認証」（生体情報）などを組み合わせます。
MFAを導入することで、仮にパスワードが漏洩しても、それだけでは不正ログインを防ぐことができます。攻撃者はパスワードに加えて、認証アプリがインストールされたスマートフォンや、登録された生体情報など、別の要素を入手しなければシステムにアクセスできないため、認証突破のハードルが格段に上がります。
サプライチェーンセキュリティの観点では、特に以下の点でMFAが有効に機能します。
- 連携アカウントの保護: 取引先との間で利用するアカウント（VPNアカウント、共有ストレージアカウント、共同プロジェクト管理ツールアカウントなど）にMFAを適用することで、これらのアカウントが不正利用されるリスクを大幅に低減できます。これは、自社のシステムへの不正アクセス経路となりうる「入り口」を強固にすることに繋がります。
- 被害の局所化: 万が一、自社内のアカウントが侵害された場合でも、MFAが適用されていれば攻撃者がアクセスできる範囲が限定される可能性があります。これにより、サプライチェーン全体への被害拡大を防ぐ一助となります。
- 信頼性の向上: 取引先に対して自社のセキュリティ意識の高さを示すことができます。相互にMFAの導入を推進することで、サプライチェーン全体のセキュリティレベルを引き上げ、より安全なビジネス環境を構築できます。
中小企業におけるサプライチェーンセキュリティのためのMFA導入・推進戦略
中小企業がサプライチェーンセキュリティの観点からMFAを導入・推進する際には、いくつかの課題と、それに対する実践的な戦略が考えられます。
1. リスク評価とMFA適用範囲の検討
まず、自社のビジネスにおいてどのようなサプライヤー、パートナー、委託先と連携しているかを洗い出します。次に、それぞれの連携において、どのようなシステム、データ、アカウントを共有・利用しているかを特定します。これらの連携経路について、認証情報の侵害が発生した場合の潜在的なリスク（情報漏洩、システム停止、風評被害など）を評価します。
リスク評価の結果に基づき、どの連携アカウントに優先的にMFAを適用すべきかを判断します。特に機密性の高い情報を扱う連携や、基幹システムへのアクセス経路となる連携アカウントには、優先的にMFAを導入することが強く推奨されます。
2. MFAポリシーの策定
サプライチェーンセキュリティを考慮したMFAポリシーを策定します。以下の点を明確に盛り込むと良いでしょう。
- サプライヤー/パートナーとの連携に利用する自社発行アカウントに対するMFA適用義務
- 自社従業員がサプライヤー/パートナーのシステムにアクセスする際に利用するアカウントに対するMFA利用推奨または義務化
- MFAを要求する認証要素の種類や強度（例：SMS認証、認証アプリ、物理セキュリティキーなど）
- 連携先との間でMFAに関する取り決めを行う場合の基準
このポリシーは、社内だけでなく、可能な範囲で連携先にも共有し、相互理解を深めることが望ましいです。
3. 連携先への働きかけと協調
自社だけでなく、連携先にもMFA導入の重要性を理解してもらい、セキュリティレベルの向上に協調して取り組むことが理想的です。
- 情報提供: サプライチェーン攻撃の脅威やMFAの有効性について、連携先に情報提供を行います。
- 推奨: 自社がMFAを導入していることを伝え、連携先にもMFA導入を推奨します。
- 契約・覚書への反映: 重要な連携については、セキュリティ条項の中にMFA利用に関する項目を含めることを検討します。ただし、これは連携先の状況や関係性によって現実的かどうかが異なります。
- 代替手段の検討: 連携先がMFA導入が難しい場合、他のセキュリティ対策（アクセス権限の最小化、定期的なパスワード変更の推奨、VPN接続の利用など）の実施を促す、あるいは自社側でリスクを軽減するための対策（特定のIPアドレスからのアクセスのみ許可するなど）を講じることを検討します。
4. 技術的な実装と運用
自社のシステムや、連携に利用するSaaSサービスにおいて、MFAを技術的に設定・実装します。主要なSaaSサービスではMFA設定が標準で提供されていることが多いため、各サービスのマニュアルを参照し、適切に設定を行います。
- SSO連携: シングルサインオン（SSO）を導入している場合、SSOプロバイダー側でMFAを適用することで、連携する複数のサービスに対して一度のMFA認証でアクセスできるようになり、利便性を損なわずにセキュリティを強化できます。
- API連携: APIキーなどの固定的な認証情報だけでなく、よりセキュアな認証方式（例：OAuth、署名付きリクエストなど）の利用を検討し、可能な場合はMFAによる保護を組み合わせます。
- 定期的な見直し: 連携アカウントの棚卸しを定期的に行い、不要になったアカウントは速やかに削除します。また、連携内容やリスクの変化に応じてMFAの適用状況を見直します。
5. 従業員への周知と教育
従業員がサプライヤー/パートナーのシステムにアクセスする際のアカウント管理や、自社が発行した連携アカウントの安全な利用について、教育を行います。
- 連携アカウントについても、個人用アカウントと同様にMFA設定を徹底することの重要性を伝えます。
- 不審なメールや要求への注意喚起を行い、フィッシングによる認証情報漏洩リスクを啓発します。
- 万が一、連携アカウントで不審な挙動があった場合の報告体制を明確にします。
まとめ：サプライチェーン全体でのセキュリティ強化に向けて
サプライチェーン攻撃は、現代ビジネスにおいて避けられないリスクの一つです。自社だけが強固なセキュリティ対策を講じていても、取引先や連携先の脆弱性を突かれることで被害を受ける可能性があります。多要素認証（MFA）は、個々のアカウントの認証強度を高めるだけでなく、サプライチェーン全体のリスクを低減するための基本的な、かつ非常に重要な対策です。
中小企業のシステム担当者としては、自社の管理下にあるシステムやアカウントへのMFA導入はもちろんのこと、取引先との連携におけるMFAの適用範囲を検討し、可能な範囲で連携先とも協力してMFAを推進していくことが求められます。一歩ずつでもサプライチェーン全体のセキュリティレベルを引き上げていく取り組みが、自社のデジタル資産、そしてビジネスの継続性を守ることに繋がります。