多要素認証（MFA）をさらに強化：中小企業におけるリスクベース認証の導入とメリット
はじめに：MFAを次のレベルへ高めるリスクベース認証
多要素認証（MFA）の導入は、デジタル資産保護のための最も基本的なセキュリティ対策の一つとして広く認識されています。しかし、認証を取り巻く脅威は常に進化しており、固定的なMFAポリシーだけでは対応が難しくなる場面も出てきました。特に、ユーザビリティを犠牲にすることなくセキュリティレベルを向上させたいというニーズは高まっています。
ここで注目されるのが「リスクベース認証」です。これは、ユーザーの認証リクエストが発生した際に、そのコンテキスト（状況）を評価し、リスクが高いと判断された場合にのみ追加の認証要素を要求する仕組みです。中小企業においても、MFA導入の次のステップとして、リスクベース認証の活用を検討することは非常に有効です。
この記事では、リスクベース認証の基本概念から、中小企業がこれを導入するメリット、そして具体的な導入ステップと注意点について解説します。
リスクベース認証（RBA）とは？MFAとの関係性
リスクベース認証（Risk-Based Authentication, RBA）は、ユーザーがサービスにアクセスしようとする際に、そのログイン試行のリスクレベルをリアルタイムで評価し、その評価結果に基づいて認証の強度を動的に変更する認証方式です。
MFAが「認証の際に複数の要素を要求する」という固定的なルールであるのに対し、リスクベース認証は「状況に応じて必要な認証強度を変える」という動的なアプローチを取ります。
例えば、 * いつも利用しているデバイス、場所、時間帯からのアクセスであれば、パスワードとワンタイムパスワード（MFA）のみで許可する。 * 見慣れないデバイス、通常とは異なる場所（海外など）、深夜といった異常な状況からのアクセスであれば、パスワードとMFAに加え、さらに追加の確認（例：登録済みの秘密の質問への回答、顔認証など）を求める。
このように、リスクベース認証はMFAを「常時必須」とするのではなく、リスクレベルに応じてMFAを含む追加認証を要求するかどうかを判断することで、セキュリティと利便性のバランスを取ることが可能です。MFAはリスクベース認証において、リスクが高いと判断された場合に要求される認証要素の一つとして機能します。
リスクを判断する主な要素
リスクベース認証システムがログイン試行のリスクを評価するために参照する要素は多岐にわたります。主なものを以下に挙げます。
- ログイン元IPアドレス: 見慣れない国や地域からのアクセス、悪意のある活動に関連するIPアドレスリストとの照合など。
- アクセス元デバイス: 初めて使用するデバイス、通常とは異なるオペレーティングシステムやブラウザ、デバイスの健全性情報など。
- 時間帯・曜日: 通常の勤務時間外、深夜、休日などのアクセス。
- 地理的位置情報: 通常のアクセス場所から遠く離れた場所、短時間での不自然な移動（例：東京でログインした直後にニューヨークでログイン試行）など。
- アクセス頻度・パターン: 通常よりも極端に多いログイン試行、普段アクセスしないリソースへのアクセスなど。
- ユーザーの過去の認証履歴: 過去の失敗回数、過去のリスク評価結果など。
- アクセス先リソース: 機密性の高い情報へのアクセス、普段利用しないサービスへのアクセスなど。
- 脅威インテリジェンス: 既知の攻撃パターン、フィッシングサイトからのアクセス、漏洩した認証情報の利用試行など。
これらの要素を総合的に分析し、リスクスコアを算出します。そして、設定されたしきい値に基づき、認証を許可、追加認証要求、アクセス拒否といったアクションが決定されます。
中小企業でのリスクベース認証導入のメリット
中小企業がリスクベース認証を導入することで、以下のようなメリットが期待できます。
- セキュリティレベルの向上: 固定的なMFAでは防ぎきれない、特定のコンテキストに合わせた高度な攻撃（例：セッションハイジャック後の不正アクセス、通常利用を装った攻撃）への耐性が向上します。不正ログインのリスクが高い状況でのみ追加認証を要求することで、セキュリティホールを埋めることができます。
- ユーザビリティの向上: 低リスクの通常アクセスにおいては、追加認証が不要になる場合や、より簡易な認証方法で済む場合があります。これにより、従業員のログイン時の負担が軽減され、生産性の維持・向上に貢献します。特に多忙な中小企業の従業員にとって、無駄な手間が減ることは大きなメリットです。
- 運用負荷の最適化: 不正なアクセス試行に対してのみ警告やブロックを行うことができるため、システム担当者が確認すべきアラートを絞り込むことができます。また、従業員からの「なぜMFAが必要なのか」「毎回面倒だ」といった問い合わせを減らすことにも繋がります。
- コスト効率: リスクの高いトランザクションに対してのみ追加コストがかかる認証方式（例：SMS認証など）を利用する場合、利用頻度を最適化することでコスト削減に繋がる可能性があります。
具体的な導入ステップ
リスクベース認証を中小企業に導入するための一般的なステップは以下の通りです。
- 現状評価と課題特定: 現在利用しているサービスの認証状況、従業員の利用パターン、過去のセキュリティインシデントなどを分析し、リスクベース認証で解決したい具体的な課題（例：特定の部門のSaaS利用におけるリスク、リモートワーク環境からのアクセスリスク）を特定します。
- リスクポリシーの策定: どのような要素をリスクとして評価するか、リスクレベルに応じた認証アクション（許可、MFA要求、アクセス拒否、追加質問など）のルールを定義します。例えば、「海外からのアクセスは常にMFA必須」「普段使用しないデバイスからのアクセスは追加質問」といった具体的なルールを定めます。
- 利用可能なサービスの確認: 現在利用しているIDaaS（Identity as a Service）や主要なSaaSサービス（Microsoft 365, Google Workspace, 各種クラウドサービスなど）がリスクベース認証機能をサポートしているかを確認します。多くの主要サービスやIDaaSプロバイダーはリスクベース認証や条件付きアクセスといった名称で類似の機能を提供しています。
- 設定とテスト: サービスの管理画面上で、策定したリスクポリシーに基づき設定を行います。設定後は、様々なシミュレーション（例：普段とは異なる場所からのアクセス、新しいデバイスからのアクセス）を行い、意図した通りに認証が動作するか、ユーザビリティに問題がないかなどを十分にテストします。
- 従業員への周知と教育: リスクベース認証が導入されること、そして状況によって追加の認証が求められる場合があることを従業員に周知します。なぜこのような仕組みが必要なのか、どのような場合に何が求められるのかを具体的に説明し、従業員の理解と協力を得ることが重要です。
- 運用と改善: 導入後は、定期的にログを監視し、リスク評価の精度やポリシーの適切性を評価します。誤検知が多い場合はポリシーを調整するなど、継続的な改善を行います。新しい脅威が出現した場合や、利用状況が変化した場合は、ポリシーを見直す必要があります。
導入上の注意点・課題
リスクベース認証の導入においては、以下の点に注意が必要です。
- 適切なリスクレベル設定: リスクレベルのしきい値を低く設定しすぎると、頻繁にMFAが要求されユーザビリティが低下します。逆に高く設定しすぎると、リスクの高いアクセスを見逃す可能性があります。自社のリスク許容度とユーザビリティのバランスを見ながら慎重に設定する必要があります。
- 誤検知への対応: 正当なアクセスを誤ってリスクが高いと判断し、追加認証を要求したりアクセスを拒否したりする可能性があります。従業員からの問い合わせに対応できるサポート体制や、誤検知した場合のリカバリー手順（例：管理者による一時的なアクセス許可）を準備しておくことが重要です。
- ログ監視と分析: リスクベース認証の判断根拠となるログを適切に収集・分析することが重要です。これにより、不正アクセスの試行パターンの把握や、ポリシーの改善点を見つけることができます。
- 機能の限界: 利用しているサービスやIDaaSのリスクベース認証機能の能力には差があります。どのようなリスク要素を判断できるのか、どの程度柔軟なポリシー設定が可能かなどを事前に確認し、自社の要件に合致するかを見極める必要があります。
まとめ：リスクベース認証で実現するより賢い認証セキュリティ
多要素認証（MFA）は強固な認証の基盤ですが、リスクベース認証を組み合わせることで、状況に応じた柔軟かつより賢い認証セキュリティを実現できます。これは、単にセキュリティレベルを向上させるだけでなく、従業員の利便性を損なわずに運用負荷を最適化するという、中小企業にとって大きなメリットをもたらします。
リスクベース認証の導入は、まず現状の認証リスクを正確に把握し、自社の利用環境や従業員の働き方に合わせた適切なリスクポリシーを策定することから始まります。利用中のSaaSやIDaaSの機能を活用し、スモールスタートで導入を進め、従業員への丁寧な周知と継続的な運用改善を行うことが成功の鍵となります。
デジタル資産を守るための認証セキュリティ戦略において、リスクベース認証はMFAの次のステップとして、ぜひ検討すべき重要な要素と言えるでしょう。