デジタル資産を守る MFA完全ガイド

従業員のMFA利用状況を可視化・管理する実践ガイド：未設定ユーザーの特定から継続監視まで

はじめに

デジタル資産を守る上で、多要素認証（MFA）の導入は不可欠です。しかし、MFAを導入するだけでなく、従業員が適切に利用しているかを継続的に把握・管理することが、その効果を最大限に引き出し、セキュリティリスクを低減するために非常に重要となります。特に多忙な中小企業のシステム担当者様にとって、従業員一人ひとりの利用状況を効率的に把握し、適切な対策を講じることは大きな課題です。

この記事では、従業員のMFA利用状況を可視化し、管理するための実践的な方法について解説します。MFAが未設定のユーザーを特定する方法から、日々の利用状況を監視し、不正アクセスを検知するためのポイントまで、具体的なステップをご紹介します。

なぜ従業員のMFA利用状況の把握が必要なのか

MFAが導入されていても、従業員が設定していなかったり、特定のサービスでのみ利用していたりする場合、そこがセキュリティ上の脆弱性となります。利用状況を把握することは、主に以下の目的で重要です。

• セキュリティリスクの特定と低減: MFAが有効化されていないアカウントは、パスワード漏洩時のリスクが非常に高まります。利用状況を把握することで、リスクの高いユーザーやサービスを特定し、対策を講じることができます。
• コンプライアンス要件への対応: 業種や事業内容によっては、特定のセキュリティ基準や規制（例: PCI DSSなど）においてMFAの利用が求められる場合があります。従業員が要件通りにMFAを利用していることを証明するために、利用状況の記録や報告が必要となることがあります。
• 運用の効率化: MFAに関する問い合わせやトラブル（例: 認証方法が分からない、デバイスを紛失したなど）が発生した際に、対象ユーザーの利用状況を迅速に確認できることで、問題解決までの時間を短縮できます。
• 導入効果の評価: MFA導入によるセキュリティ効果を定量的に評価するためには、実際にどの程度利用されているかのデータが不可欠です。

把握すべきMFAに関する情報項目

従業員のMFA利用状況を把握する上で、具体的にどのような情報を確認すべきでしょうか。主な項目は以下の通りです。

• MFA設定の有効/無効: 各サービスのアカウントでMFAが有効になっているかどうかが最も基本的な情報です。
• 設定されているMFAの種類: SMS OTP、認証アプリ、物理セキュリティキーなど、どの種類のMFAが設定されているかを確認します。推奨されるMFAの種類が利用されているかも重要です。
• MFA認証の成功/失敗ログ: いつ、どのユーザーが、どのサービスに、どのMFA方法で認証を試み、成功または失敗したかの履歴です。失敗ログは不正アクセス試行の兆候を示す可能性があります。
• 認証に関するイベント情報: デバイス情報（IPアドレス、ブラウザの種類など）、認証場所、認証時間などの付随情報も重要です。
• MFA設定変更履歴: いつ、誰がMFA設定を変更（有効化、無効化、方法変更など）したかの履歴も監査や原因調査に役立ちます。

従業員のMFA利用状況を把握する方法

これらの情報を収集・確認するための主な方法をいくつかご紹介します。

各SaaSサービスの管理コンソール

多くの主要なSaaSサービス（Microsoft 365, Google Workspace, Salesforceなど）には、管理者向けの管理コンソールが用意されています。この管理コンソール内で、ユーザーごとのMFA設定状況や、過去のサインインログ（MFA認証の有無を含む）を確認できる機能が提供されています。

• メリット: 個別のサービスに関しては最も直接的で正確な情報が得られます。特別なツールの導入が必要ない場合が多いです。
• デメリット: 利用しているサービスが多い場合、それぞれの管理コンソールを確認するのは手間がかかります。サービスを横断した集計や分析は困難です。

統合認証基盤（IdP/SSO）の機能

Okta, Azure AD (Microsoft Entra ID), OneLoginなどの統合認証基盤（IdP - Identity Provider）やシングルサインオン（SSO）サービスを導入している場合、これらの基盤を通じてMFA認証を集中管理していることが多いです。IdPの管理コンソールやレポート機能を利用することで、連携している複数のサービスにおけるMFA利用状況をまとめて確認できます。

• メリット: 複数のサービスにわたるMFA利用状況を一元的に把握できます。詳細なログ分析やレポート機能が充実していることが多いです。
• デメリット: IdP/SSOサービスの導入が必要です。全てのサービスがIdPと連携しているわけではないため、連携していないサービスについては別途確認が必要になる場合があります。

ログ管理システム（SIEMなど）の活用

SaaSサービスの監査ログやIdPの認証ログを、SIEM（Security Information and Event Management）のようなログ管理システムに集約することで、より高度な分析や長期的な保管が可能になります。SIEMツールを用いると、MFA認証ログと他のセキュリティログ（ファイアウォールログ、サーバーログなど）を関連付けて分析し、不審な挙動を検知するルールを設定できます。

• メリット: 組織全体のセキュリティイベントを一元的に管理・分析できます。MFAログと他のログを組み合わせた高度な脅威検知が可能です。コンプライアンス要件に対応するためのログ保管やレポート作成にも適しています。
• デメリット: SIEMツールの導入・運用には専門知識とコストが必要です。中小企業にとってはオーバースペックとなる場合もありますが、近年は中小企業向けのクラウド型ログ管理サービスも登場しています。

その他の方法（API連携など）

一部のSaaSサービスやIdPは、APIを通じてユーザー情報や認証ログにアクセスする機能を提供しています。自社でスクリプトを作成したり、サードパーティ製の管理ツールを利用したりすることで、これらのAPIを活用してMFA利用状況を自動的に収集・集計することも可能です。

• メリット: 定型的な情報収集やレポート作成を自動化できます。特定のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。
• デメリット: APIの利用には開発スキルや技術的な知識が必要です。メンテナンスの手間が発生します。

未設定ユーザーの特定とMFA設定の促進

MFA利用状況の把握において、最も優先すべきはMFAがまだ設定されていないユーザーを特定することです。

未設定ユーザーの特定手順

1. 利用サービスの洗い出し: 組織内で利用している、MFA設定が可能な全てのSaaSサービスやシステムをリストアップします。
2. 各サービスのMFA設定状況確認: 上記で紹介した方法（管理コンソール、IdPレポートなど）を用いて、ユーザーごとにMFAが有効になっているかを確認します。
3. 未設定ユーザーリストの作成: サービス横断で、MFAが一つも有効になっていないユーザー、あるいは利用頻度の高い重要なサービスでMFAが未設定のユーザーのリストを作成します。

設定を促すためのコミュニケーション戦略

未設定ユーザーに対してMFA設定を促す際は、ただ「設定してください」と伝えるだけでなく、その重要性と具体的な手順を丁寧に伝えることが重要です。

• セキュリティ上の重要性を説明: なぜMFAが必要なのか、設定しないことのリスク（パスワード漏洩による不正ログイン、情報漏洩など）を、専門用語を避け、分かりやすく説明します。具体的な被害事例を共有するのも有効です。
• 設定手順のマニュアルを提供: 各サービスごとのMFA設定手順をまとめた、画像付きの分かりやすいマニュアルや動画を用意します。
• 設定サポート窓口の設置: 設定中に不明点があった場合に問い合わせできるサポート窓口（内線、メール、チャットなど）を用意し、周知します。
• 期日設定とリマインダー: いつまでに設定を完了させる必要があるかを明示し、期日前に定期的にリマインダーを送ります。
• 説明会の実施: 必要に応じて、オンラインまたは対面での説明会を実施し、質疑応答の時間を設けます。

MFAポリシーによる強制適用

コミュニケーションによる周知だけでは、設定が進まないユーザーもいる可能性があります。セキュリティレベルを確実に向上させるためには、一定期間後にMFA設定を強制するポリシーを導入することも検討します。多くのSaaSサービスやIdPには、MFAが有効になっていないユーザーに対して、サインイン時にMFA設定を要求したり、設定が完了するまでサービスへのアクセスをブロックしたりする機能があります。

ただし、強制適用は従業員の業務に影響を与える可能性があるため、事前に十分な周知期間を設け、サポート体制を整えてから実施することが不可欠です。

継続的なMFA利用状況の監視と異常検知

MFAが設定された後も、その利用状況を継続的に監視することが重要です。特に認証ログの監視は、不正アクセスやアカウント乗っ取りの早期発見に繋がります。

監視の目的と基本的な考え方

継続監視の目的は、MFAの利用状況がセキュリティポリシーに合致しているかを確認することと、認証ログから不審なアクティビティを早期に発見することです。全てのログを目視で確認するのは現実的ではないため、異常を示唆する特定のパターンやイベントに焦点を当てて監視を行います。

不正アクセスを示唆する挙動の例

監視すべき不審な挙動の例を挙げます。

• 地理的にあり得ない場所からのログイン: 通常の勤務地や居住地からかけ離れた国や地域からのログイン試行。
• 短時間での多すぎる認証失敗: ブルートフォース攻撃やパスワードスプレー攻撃の兆候。
• 未知のデバイスやブラウザからのログイン: 通常利用しない端末からの認証。
• 深夜や休日の不審なログイン: 通常業務を行わない時間帯のアクティビティ。
• 普段利用しないサービスへのログイン: 標的型攻撃や偵察行動の可能性。
• MFA認証は成功しているが、その後の操作が不審: アカウント乗っ取り後に正規のMFA情報を利用された可能性（MFAバイパス攻撃の一種）。

ログ監視ツールの選択と活用

前述のSIEMのような統合ログ管理システムが理想的ですが、中小企業向けにはより手軽な選択肢もあります。

• SaaSサービス内蔵のログ/レポート機能: 主要なSaaSサービスの多くは、サインインログのフィルタリングやアラート設定機能を持っています。まずはこれらの機能を最大限に活用します。
• IdP/SSOサービスのレポート機能: IdPを導入している場合は、提供されるレポート機能を活用します。不審なサインイン試行に対するアラート機能があれば設定します。
• 専門の監視サービス: 中小企業向けのSOC（Security Operation Center）サービスや、ログ監視・分析に特化したクラウドサービスなども存在します。自社のリソースや予算に応じて検討します。

重要なのは、どのような異常を検知したいのかを明確にし、それに合わせた監視ルールやアラート設定を行うことです。

監視体制の構築

監視ツールを導入しても、それを継続的に確認し、アラート発生時に適切に対応する体制がなければ意味がありません。

• 担当者の明確化: 誰がMFA利用状況の監視を担当するのかを明確にします。
• 確認頻度の設定: ログやレポートをどのくらいの頻度で確認するのか（毎日、週に一度など）を定めます。
• アラート対応フローの定義: 不審なイベントやアラートが発生した場合に、誰に通知し、どのような手順で調査・対応を行うのかを事前に定めておきます。

まとめ

多要素認証（MFA）はデジタル資産を守る強力な手段ですが、導入するだけでは不十分です。従業員が適切にMFAを利用しているかを可視化し、継続的に管理・監視することが、セキュリティレベルを維持・向上させるために不可欠です。

本記事でご紹介した方法を活用し、未設定ユーザーの特定、MFA設定の促進、そして日々の認証ログ監視に取り組んでいただくことで、組織のセキュリティ態勢をより強固なものにしていただければ幸いです。MFAに関する課題は多岐にわたりますが、一つずつ確実に対策を講じていくことが、安全なデジタル環境の実現に繋がります。